弔電自粛 本業へ注力を
木曜日, 12月 21st, 2017本業へ注力を
石川県内の葬儀場で国会議員や県会議員の弔電が読み上げられない日はありません。面識が全くない先へも送られているのが事実で、これで本当に故人や遺族に敬意をはらうことにことになるとは思えません。むしろ名前を読み上げられることで選挙活動をしているとも受けとめられかねません。前回当選時にも弔電はおくらず、お世話になった方には式に参加できない時には故人を偲びにお家に参ったりしていました。ただ、結果として、私からだけ弔電が届いていないことに少なからずご批判もありました。
石川3区内でも年間で4000名近い方が亡くなられます。すべてのご家庭に弔電を出すとなれば費用面でも200万から400万円近くはかかります。県選挙区の参議院議員で考えればもっと大変です。前回の時でも弔電は送っていませんでしたが、政党支部への交付金や文書通信費では活動費をまかなうのは大変でした。ここからさらなる費用が追加されれば、政治献金をさらに集める等の行為が必要になりますが、これが議員本来の仕事なのかと言えばそうとは言えません。さらには特定の大口の献金先の声を気にせざるを得ないということも起きかねません。何のための議員か。本末転倒です。弔電にかける費用があれば、むしろ秘書を一人でも多く雇い、地域の声をしっかりと承ることの方がふるさとにより貢献できると考えます。
しかしながら、昨今の政務活動費の不正、不適切請求、いわゆる「政治とカネ」問題に有権者の厳しい目が向けられるようになりました。県内も同様で、議員本人が自らが代表を務める政党支部への寄付を行い寄付還付を受けるという行為もあり、そのモラルが問われています。政治家の弔電の是非も含めて考える時にきています。
「保守的だから」とか「昔からの慣習だから」と諦めに近い言葉も伺います。
保守は単なる言い訳、全国的にある話ですし、何も100年も前から続いているものでもありません。
隣の富山県では今年になって地方議員に背中を押されて全国会議員が弔電の自粛を決めました。
この10年近くの間に石川県でも新しい議員や首長が誕生しています。私も話の出来る方には呼び掛けていっています。今が政治家が本業に専念できる環境をつくるチャンスです。
お金が無くても政治に参加しやすい環境をつくり、政治家の質を上げる。
「政治家の弔電はいらないよ」という雰囲気づくりも必要です。
言うは易し、行うは…
ではなく、
出来ることをやる。
どうかご理解をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
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