現場にいた立場から
木曜日, 12月 13th, 2007証券税制が話題になっています。譲渡益税、配当への課税についてですが、どうしてもう少し簡素化に、そして国益（この場合の国益とは国民の幅広い利益）となるよう考えていけないのか常々憤りを感じます。税金は取るものなのか払うものなのか、その立場の違いによるところが大きいと思いますが、変更することに振り回される投資家や証券会社の負担増、それによる投資家離れを考えに入れない税制変更は本末転倒です。資本主義経済の目指すところは究極は「株式会社日本」の株価上昇とそれにともなう配当増です。配当増とは言いかえれば国民へのサービス向上です。投資の大原則は中長期投資。証券税制にも中長期的な視点を持ち込まないと「貯蓄から投資へ」のスローガンも掛け声倒れになってしまいます。
現場は困っています、怒っています、泣いています。そして投資家は呆れています。
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